広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
困難な中にあっても現状で保護者に引上げをお願いするのはしのびないと、こういうふうにする自治体がほとんどでございます。そういう意味でも広陵町のやり方は異様でございます。 また、今回の引上げ提案は経緯が不明瞭でございます。１０月２８日に開催された教育委員会では、いろいろな意見が出て、その中には、ある委員さんは子育て支援を柱にする広陵町にとって絶好のチャンスであると。
困難な中にあっても現状で保護者に引上げをお願いするのはしのびないと、こういうふうにする自治体がほとんどでございます。そういう意味でも広陵町のやり方は異様でございます。 また、今回の引上げ提案は経緯が不明瞭でございます。１０月２８日に開催された教育委員会では、いろいろな意見が出て、その中には、ある委員さんは子育て支援を柱にする広陵町にとって絶好のチャンスであると。
っているので、それは行財政改革の一環ではないとは思うんですけども、この議員定数削減で今まで市民の要望と言うか、署名活動もあったようなので、何らかの議会も決断をしていかないといけないなと思った点で、議員定数の削減をちょっとすべきじゃないかなと考えていますので、行財政改革の一環とはまた別かなと私も思うんですけども、もしもその浮いた分を何に使ってもらえるのかという要望が通るのであれば、コミバスとか就学援助、また引上げ
その度に何回も申し上げていますので同じことを繰り返すつもりはありませんが、端的に人事院勧告に対して通常は従うんだけど、本来であれば従う義務はないということも確認しておりますし、また今のこの物価高騰の中で市民の生活が大変な中、議員報酬の引上げというのは適切かという問題もありますので、私はこれ反対とさせていただきます。
3 ◯伊木まり子委員 18歳まで引上げをされるということですけども、奈良県の方は、引上げとかそういう何か考えがあるとか、県の方のお考えはどんな状況でしょうか。
医療費になりますので、医療費の請求の分での引上げについては、来年度、請求が参りますので、また来年度予算のほうで、今、検討させていただいております。
改正内容は、期末手当の引上げ、改正内容、施行期日等が異なることから第１条及び第２条の各条建てとなっております。 まず、令和４年１２月１日、遡及適用、改正条例第１条関係といたしまして、１２月支給分の期末手当の支給率を現行の１．６２５月分から０．０５月分引き上げ、１．６７５月分に改めるものでございます。
今回の定年延長に係る各条例の改正につきましては、令和３年６月の地方公務員法の改正により、令和５年度からの地方公務員の定年年齢の段階的な引上げや、管理職として勤務する上限年齢を定める役職定年制が導入されるに当たりまして、関連する各条例の文言の整理等、所要の改正を行う必要がございます。 定年延長制度の主な内容についてです。 まず、１番にあります「定年の引上げ」についてです。
期末勤勉手当で期末手当は引下げ、勤勉手当は引上げの状況が続いており、勤勉手当の支給がない会計年度任用職員にも勤勉手当を支給すべきであると多くの市町村から国に意見書が出されている中で、少なくとも国の非常勤職員や奈良県、近隣市との均衡を図り、地域手当、退職手当は支給すべきであると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
507 ◯川端信一郎消防長 まず、アンケートとかそんなんも本人の希望というところで必要になってくるかも分かりませんが、最初にお伝えしたらよかったんですけども、地方公務員の定年年齢の引上げ制度が導入された中に情報提供・意思確認制度というのがあります。
30日の定例会で上程された議員の期末手当の引上げ議案も、市民が苦しい思いをしているときに引き上げるべきではない、私たちに今何ができるのかと考え、議案には反対しましたが、賛成多数で可決され、残念に思っています。 日本には物価高騰だけでなく、少子高齢化問題や食料問題、水問題、所得格差、医療費の増加など様々な社会問題があります。
初任給、若年層への引上げ、これをすることは当然賛成ですが、市長など特別職の常勤職の給与等の支給に関しては、１期ごとに退職所得の支給を受けることができるなど、給与体系が手厚くなっております。引き上げるべきではありません。 あわせて、会計年度任用職員の皆さんには、市の幅広い業務を担っておられますから、給与体系を改善すべきであります。
なお、全国的に見た場合、準要保護の要件については、８割以上の自治体が生活保護基準の１．３倍以下ということで、基準倍率の引上げについては、現下の本市の財政状況等を勘案しながら、慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。
本件につきましては、地方公務員法の一部改正により、定年年齢の引上げ、役職定年制、定年前再任用短時間勤務制の導入、再任用制度の廃止、暫定再任用制度の特例措置等が行われるため、所要の改正を行うものでございます。
年収が下がらないように配慮するための具体的な方策についてということでありますが、今回の改定の影響につきましては、事例として給料表上で申し上げますと、号給の低い職員については期末手当の引下げとなりますが、それ以上の給料月額の引上げとなることから、結果として年収ベースでは増額となるものであります。
この７５歳以上の人のうち３７０万人に直撃するこの医療費窓口負担の引上げ、７５歳以上で年収２００万円の単身世帯が、食費や税、社会保険料、光熱水費、交通費などを支払った後、手元に残るのは、月平均１万円だけです。同様に、年収３２０万円の夫婦世帯で手元に残るのは１人当たり月平均１万５，０００円にすぎません。そこにこの物価高が襲いかかっています。
さらなる引上げは、さらに国保料が払えない人を増やしてしまいます。 コロナ禍以降は、滞納があっても６か月の短期保険証が切れ目なく発行されていますが、それ以前は国保料の滞納のある方は３か月の短期保険証しか発行されず、４か月目以降は保険証がなく、体調が悪くても病院など医療機関にかかることすらできなくなっていました。命に関わる重大な事態も起きていました。 そこで、福祉部長にお尋ねいたします。
60 ◯浜田佳資委員 参考資料の定年の段階的引上げについてのこれの表でいきますと、単純に見ますと、この薄いオレンジ色とか黄色の色のついた部分の面積、面積と言うか横幅の年齢が多いほどたくさん人がいる、要する60歳過ぎてね。定年以内の人が多いというようにも見えるんですよ。
先ほどの現状でも３分の１、あるいは町外の方が広陵町の施設を利用していただいているんだとしたら、受益者負担だといって、多少、利用料を引上げるよりも、使っている市町村の自治体から何ぼか更新費用出してくださいよっていうほうが、町民感情としては妥当なんじゃないかなと思います。
特に地域振興券事業につきましては、計画当初予定しておりました１世帯当たり２，０００円を５，０００円に引上げての支援としており、１１月１日からの開始に向け準備を進めておりますことを申し添えさせていただきます。 二つ目のコロナ終息に向けて医療施設を緊急に設置すべきでは、町内の医療機関と各種検査体制を町民が無料で受けられる連携協力を進めては。
261: ● 学校教育課長 就学援助制度につきましては、一定、全国的な制度という形もありますので、それの基準ということで、準要保護の要件につきましては１．３ということで、そこの引上げについては、現在、検討したことはございません。